第3問 2022年9月実技損保顧客資産相談業務
第3問 設例
建設業を営むX株式会社(以下、「X社」という)の創業社長であるAさん(70歳)は、長男Bさん(42歳)への事業承継にめどがついたこともあり、今期限りで勇退しようと考えている。社長退任後は、X社の役員等にとどまるつもりはない。
後継者である長男Bさんは、現在、従業員の労災事故に備えるため、損害保険会社の労働災害総合保険への加入を検討している。
第3問 資料
<X社が加入を検討している労働災害総合保険に関する資料>
(1) 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : X社
(2) 平均被用者数 : 事務職員15名、作業職員60名
(3) 賃金総額(年間) : 2億7,000万円
(4) 保険金額および保険料(一部抜粋)
死亡補償保険金 :3,000万円
後遺障害補償保険金:3,000万円〜100万円(1級〜14級)
休業補償保険金(1日当たり):2,000円
使用者賠償 :1名につき2,000万円・1災害につき1億円
年間保険料 :190万円
(5) 保険開始日 : 2023年1月1日(保険期間1年)
(6) X社の決算期間 : 1月1日〜12月31日
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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