問7 2022年9月実技損保顧客資産相談業務
問7 問題文
仮に、Ｘ社がＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を27年６カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
(1)退職所得控除額
(2)退職所得の金額
問7 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝(退職収入−退職所得控除)×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、27年6ヶ月のAさんは、28年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[5,000万円−{40万円×20年＋70万円×(28年−20年)}]×1／2
＝{5,000万円−(800万円＋560万円)}×1／2
＝(5,000万円−1,360万円)×1／2
＝1,820万円
以上により正解は、(1) 1,360（万円） (2)1,820（万円）
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
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