2級FP過去問解説　問1　2022年9月実技（損保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんまたは妻Ｂさんが現時点（2022年９月11日）で死亡した場合の遺族給付等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「Ａさんが現時点で死亡した場合、妻Ｂさんは遺族基礎年金を受給することはできませんが、死亡一時金を受給することができます」

(2)「遺族厚生年金は、原則として、偶数月にその前月までの２カ月分が支給されます」

(3)「妻Ｂさんが現時点で死亡した場合、Ａさんは遺族厚生年金の受給対象者となりますが、受給開始は60歳からとなります」

国民年金の死亡一時金、遺族厚生年金の支給月・支給要件に関する問題です。

(1)は、×。国民年金の死亡一時金とは、遺族基礎年金の受給権者（配偶者・子）がいない場合に遺族に支給されるものですが、遺族基礎年金は18歳未満の子供がいる配偶者や、18歳未満の子供に対して（障害がある場合は20歳未満）支給されます。
よって、生計同一の妻Bさんには、Aさんが死亡しても遺族基礎年金が支給されないため、死亡一時金が支給されることになりますが、国民年金の死亡一時金の支給額は、第1号被保険者としての保険料納付済期間に応じて決まりますが、支給されるには最低3年間（36月）の納付が必要です。
Aさんの場合、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間は29月のため、妻Bさんは死亡一時金の支給対象外となるわけです。

(2)は、○。年金は2ヶ月に1回、年6回（偶数月）に分けて支給されます（老齢基礎年金に限らず、老齢厚生年金や遺族年金・障害年金も同様）。

(3)は、×。遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者によって生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母（←支給順位順）に、支給されます（最高順位の者以外には受給権無し）。
また、妻以外の遺族の場合、子・孫は18歳未満（18歳到達年度末まで可）または20歳未満で障害有り、夫・父母・祖父母は55歳以上（支給は60歳から）が支給対象です。
よって妻Bさんは遺族厚生年金の支給対象者であり、年齢に制限なくすぐに受給可能です。

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