第1問 2022年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
会社員のＡさん（41歳）は、妻Ｂさん（43歳）および母Ｃさん（74歳）との３人暮らしである。Ａさんは、現在、生命保険の見直しを検討しており、その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度からの遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、今年12月に母Ｃさんが75歳を迎えることから、後期高齢者医療制度についても理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1980年11月20日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（2022年８月までの期間）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1979年５月６日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ： 20歳から22歳の大学生であった期間（35月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（245月）は厚生年金保険に加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（３） 母Ｃさん（1947年12月14日生まれ）
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
・2021年中に老齢基礎年金50万円を受給している。
※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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