第5問 2022年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
会社員のＡさん（57歳）は、妻と子の３人で首都圏にあるＭ市に住んでいる。2022年７月19日に、故郷であるＸ市内の自宅（実家）で１人暮らしをしていた父Ｃさんが死亡した。父Ｃさんの相続に係る相続人は、Ａさんおよび姉Ｂさん（62歳）の２人である。
父Ｃさんは、生前に遺言書を作成していなかった。Ａさんは、姉Ｂさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、相続税の申告等、わからないことが多い。
また、Ａさんおよび姉Ｂさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、Ｘ市に戻る予定はない。築46年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。
また、賃貸アパート（敷地および建物）については、Ａさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。父Ｃさんの相続財産は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜父Ｃさんの主な相続財産（相続税評価額）＞
①現預金 ： 4,000万円
②自宅（実家）
敷地（350㎡） ： 7,000万円
建物（1976年築）： 300万円
③賃貸アパート（全室、賃貸中）
敷地（300㎡） ： 5,400万円
建物（６室） ： 2,000万円
④死亡保険金 ： 1,000万円（契約者（＝保険料負担者）・被保険者：父Ｃさん、死亡保険金受取人：Ａさん）
※賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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