2級FP過去問解説　問14　2022年9月実技（生保顧客）

父Ｃさんの相続に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

I 「父Ｃさんが2022年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　1　）カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」

II 「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　2　）カ月以内です。申告書の提出先は、父Ｃさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長です」

III 「Ａさんが父Ｃさんの貸付事業を相続税の申告期限までに承継する等の所定の要件を満たせば、賃貸アパートの敷地は、貸付事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。Ａさんが当該敷地（相続税評価額5,400万円）について本特例の適用を受けた場合に減額される金額は、（　3　）万円となります」

準確定申告・相続税の申告期限・小規模宅地の特例に関する問題です。

I 被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です（準確定申告） 。
つまり、自営業やアパートの大家さんの人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

II 相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。また、相続税の申告書の提出先は、財産を取得した人の住所地の所轄税務署ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署です。

III 小規模宅地の特例では、貸付事業用は200�uを上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）。
小規模宅地の特例による評価減額＝相続税評価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝5,400万円×200�u／300�u×50%＝1,800万円

以上により正解は、(1)４（カ月）　(2)10（カ月）　(3)1,800（万円）

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