問6 2022年9月実技生保顧客資産相談業務
問6 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、生命保険の加入等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「生命保険の契約の際には、傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知してください。告知受領権は生命保険募集人が有していますので、当該募集人に対して口頭で告知してください」
(2)「Ａさんが提案を受けた終身医療保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税で50,000円、住民税で25,000円です」
(3)「医療技術の進歩や社会保険制度の改正等に合わせ、今後も生命保険の商品改定が行われていくと思います。保険料が割安なうちに終身医療保険に加入し、一生の保障を確保することもよいですが、一度加入して終わりにするのではなく、ライフステージの変化等に伴い、定期的に保障内容を見直すことをお勧めします」
問6 解答・解説
保険法・生命保険料控除・保険の見直しに関する問題です。
(1)は、×。保険法により、保険契約者や被保険者は、保険契約時に、保険会社に対して持病の有無や病歴などの、保険金支払に関わる告知事項に応答する義務（告知義務）がありますが、生保レディや保険の営業マンといった生命保険募集人には告知受領権（告知を受ける権限）がないため、告知は、告知書の記入、医師の診査、健康診断書（写し）の提出等、各保険会社の所定の方法で行う必要があります。また、保険加入時における健康診断書の提出や、契約後における禁煙や一定歩数達成等による健康状態の改善に基づき、保険料を割り引く保険もあります。
(2)は、×。介護医療保険料控除の対象は、入院・通院等に対する給付のための保険料ですので、設例の終身医療保険は介護医療保険料控除の対象となりますが、2012（平成24）年1月1日以後に締結した保険の場合、控除限度額は一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠です。
(3)は、○。生命保険商品は、医療技術の進歩や社会保険制度の改正等に合わせて改定されていくため、今後のライフステージの変化に合わせて保障内容を定期的に見直すことが必要です。
問5
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
