第3問 2022年9月実技生保顧客資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（45歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、現在、従業員に対する退職金の準備と事業保障資金の確保の方法について検討している。
そこで、Ａさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談したところ、退職金の準備を目的として中小企業退職金共済制度（Ｘ社は加入要件を満たしている）および＜資料１＞の生命保険（福利厚生プラン）、事業保障資金の確保を目的として＜資料２＞の生命保険の提案を受けた。
第3問 資料
＜資料１＞
保険の種類 ： 養老保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者） ： Ｘ社
被保険者 ： 全従業員（30名）
死亡保険金受取人 ： 被保険者の遺族
満期保険金受取人 ： Ｘ社
保険期間・保険料払込期間 ： 65歳満期
死亡・高度障害保険金額 ： 300万円（１人当たり）
年払保険料 ： 400万円（30名の合計）
＜資料２＞
保険の種類 ： 無配当定期保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者） ： Ｘ社
被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： Ｘ社
保険期間・保険料払込期間 ： 95歳満了
死亡・高度障害保険金額 ： １億円
年払保険料 ： 250万円
最高解約返戻率 ： 83％
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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