第4問 2022年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社の代表取締役社長であるＡさんは、2022年１月に父親が死亡し、父親が１人で居住していた家屋（現在は空き家）とその敷地である甲土地（父親が50年前に取得）を相続により取得した。
Ａさんは、相続した家屋が築50年で老朽化が進んでいるため、家屋を取り壊し、甲土地上に賃貸アパートを建築するか、あるいは甲土地を売却することを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
（注）
・甲土地は300㎡の長方形の土地であり、第一種低層住居専用地域に属する部分は100㎡、準工業地域に属する部分は200㎡である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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