第3問 2022年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（青色申告法人、資本金10,000千円、代表取締役社長のＡさんが発行済株式の全部を所有している。租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2023年３月期（2022年４月１日〜2023年３月31日。以下、「当期」という）の貸借対照表（抜粋）、損益計算書（抜粋）、法人税の申告調整事項は、下記＜資料＞のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業者等における所得拡大促進税制）の適用を受けたいと考えている。
第3問 資料
＜資料＞
貸借対照表（抜粋）
（2023年３月31日現在） （単位：千円）
損益計算書（抜粋）
（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
当期の法人税の申告調整事項 （単位：千円）
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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