2級FP過去問解説　問45　2022年9月学科

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めるものとされている。

２．土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。

３．土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

４．農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。

都市計画法に関する問題です。

１．は、不適切。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域（非線引き区域）を残すことが認められています（ただし、指定都市等では非線引き区域は認められません）。

２．は、不適切。実際の土地の形を変更しない、分筆や合筆による権利区画の変更は開発行為に該当しません。
分筆：土地の所有権を分割登記すること（遺産分割等）
合筆：隣接する土地の所有権を1つに合体させること（地上げ等）

３．は、適切。土地区画整理事業における開発行為は、市街化区域・市街化調整区域等を問わず、開発許可が不要です。
このほか、都市計画・市街地再開発・住宅街区整備・防災街区整備事業による開発行為や、非常災害のため必要な応急処置や通常の管理行為等も、開発許可が不要です。

４．は、不適切。市街化調整区域では原則として開発許可が必要ですが、市街化調整区域等の市街化区域外での、農林漁業用建築物や農林漁業従事者の住宅の建築目的の開発行為には、許可不要です。

よって正解は、３．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】