2級FP過去問解説　問46　2022年9月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。

２．商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。

３．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

４．建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。

建築基準法に関する問題です。

１．は、不適切。建築基準法による日影規制（日影による中高層の建築物の高さ制限）は、住居系の用途地域・近隣商業地域・準工業地域が適用対象（地方公共団体の条例で指定された区域）で、商業地域・工業地域・工業専用地域は適用対象外です。

２．は、適切。北側斜線制限は、北側の土地における日照・通風などの環境を保護するために建物の高さを制限する規制で、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用されます。

３．は、適切。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。

４．は、適切。容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

よって正解は、１．

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