2級FP過去問解説　問37　2022年9月学科

法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．法人が特定公益増進法人に支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、その全額を損金の額に算入することができる。

２．法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。

３．法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。

４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年１,０００万円までの金額は、損金の額に算入することができる。

法人税における損金算入に関する問題です。

１．は、不適切。国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できますが、特定公益増進法人に対する寄附金は、資本金や所得額に応じて損金算入額が制限されます。

２．は、不適切。法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入できます。よって、事業税や固定資産税・都市計画税は、損金算入でき、法人税・住民税は損金不算入です。

３．は、適切。法人税を計算する際に、損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
大幅な設備投資をすると、会計上多額の償却費が計上されますが、法人税の計算上では、一定の限度額までしかその年度には損金算入できないわけです。

４．は、不適切。資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。

よって正解は、３．

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