2級FP過去問解説　問38　2022年9月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。

２．消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。

３．消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。

消費税に関する問題です。

１．は、適切。消費税は、基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除され、売上が1,000万円を超えると、課税事業者となります。

２．は、不適切。消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引　：　消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引　：　取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

居住用建物の貸付けは非課税取引です。ただし、貸付期間１ヵ月未満の場合は課税取引となります。

３．は、不適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

４．は、不適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

よって正解は、１．

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