2級FP過去問解説　問35　2022年9月学科

所得税の申告と納付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給与所得者が、医療費控除の適用を受けることにより、給与から源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がある。

２．年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない。

３．確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していたことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

４．納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の３分の１相当額以上を納付する必要がある。

所得税の申告と納付に関する問題です。

１．は、適切。医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要です。

２．は、適切。年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整で所得税額が確定しないため、給与所得者でも確定申告が必要ですが、2,000万円以下であれば年末調整されるため、申告不要です。

３．は、適切。所得税の申告期限後に確定申告の計算の誤り等に気付いた場合、納税額が多過ぎたときは更正の請求をすることができますが、更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。

４．は、不適切。所得税額の1／2以上を納付期限の3月15日までに納付して、延納届出書を提出することで、残額の納付を5月31日まで延長できます。

よって正解は、４．

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