2級FP過去問解説　問30　2022年9月学科

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者１人当たり元本１,０００万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金（仕組預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。

２．ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者１人当たり元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

３．金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後１年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり１,３００万円とその利息等となる。

４．国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、適切。円建ての仕組預金は預金保険制度の対象となります。ただし、利息については、その仕組預金と期間が最も近い通常の円定期預金の金利を超える部分が預金保険の対象外となります。

２．は、不適切。ゆうちょ銀行の貯金には、貯金者1人当たりの預入限度額があり、通常貯金1,300万円、定期性貯金1300万円までです（振替貯金や財形定額貯金等を除く）が、預金保険制度により保護されるのは、元本1,000万円までとその利息等です。

３．は、不適切。金融機関の合併や事業譲渡の場合には、その後1年間に限り、「預金者1人当たり元本1,000万円×関係金融機関数＋利息」が預金保険制度の保護対象となり、合併等から1年経過後は、通常通り元本1,000万円とその利息までが保護対象となります。

４．は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。

よって正解は、１．

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