2級FP過去問解説　問15　2022年9月学科

２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。

２．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各３万円である。

３．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

４．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

生命保険料控除に関する問題です。

１．は、適切。払込猶予期間内を過ぎても、解約返戻金があれば、その範囲内で保険会社が保険料を立て替えて契約は継続され（自動振替貸付）、貸付を受けて保険料を払っているとみなされるため、生命保険料控除の対象となります。

２．は、不適切。新生命保険料控除の場合、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠（合計は所得税12万円、住民税7万円）です。

３．は、不適切。生命保険契約のうち、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約などは、生命保険料控除の対象となりません。

４．は、不適切。特定（三大）疾病保障定期保険は、脳卒中・ガン・急性心筋梗塞になった際に保険金が支払われますが、死亡・高度障害状態に陥った際は、原因が特定疾病でなくても保険金が支払われる保険ですので、生存・死亡に基因して保険金・給付金を支払う契約として、一般の生命保険料控除の対象となります。

よって正解は、１．

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