2級FP過去問解説　問14　2022年9月学科

団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。

２．総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。

３．住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者（債務者）、死亡保険金受取人が住宅ローン利用者の遺族となる。

４．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）には、払込保険料の累計額３８５万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

団体保険に関する問題です。

１．は、適切。団体定期保険は、１年更新の定期保険ですので、企業の福利厚生規程の改定や加入者の状況に合わせて、柔軟な保障額の見直しが可能です。

２．は、不適切。総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですので、特約死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定されています。

３．は、不適切。団信は、住宅ローンの債権者である金融機関が、被保険者＝住宅ローンの債務者、保険金受取人＝金融機関自身として、保険会社と契約する保険です。

４．は、不適切。財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄を行う場合、両方の元利合計550万円（年金財形の保険型は元本385万円）までは非課税です。
ただし、一般財形には非課税措置はなく、財形年金や財形住宅も目的外の払い出しは解約扱いとなり、20.315％の源泉分離課税となります。

よって正解は、１．

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