2級FP過去問解説　問36　2022年5月実技（資産設計）

達朗さんの相続に係る原則的な手続きに関する次の（ア）〜（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

（イ）限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、４ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

（ウ）遺産分割協議により遺産分割を行う場合には、相続の開始があったことを知った日から１０ヵ月以内に遺産分割協議書を作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。

（エ）相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に申告書を提出しなければならない。

相続の放棄・限定承認、遺産分割、相続税の申告期限に関する問題です。

（ア）は、○。相続の放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述することが必要です。

（イ）は、×。限定承認は、相続の開始のあったことを知ったときから3ヶ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申述しなければなりません。

（ウ）は、×。遺産分割に法律上の期限は設けられていないため、遺言で分割が禁止されていなければ、相続人はいつでも分割を請求可能です。また、遺産の分割について、共同相続人の間で協議がまとまらない場合、各共同相続人はそれぞれ家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができますが、遺言書や遺産分割協議書がある場合は、その内容が優先されます。

（エ）は、○。相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。

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