問21 2022年5月実技資産設計提案業務
問21 問題文
相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
※特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前３年以内に新たに（貸付）事業の用に供された宅地等を除く。
１．（ア）３３０ （イ）２４０ （ウ）７０
２．（ア）３３０ （イ）２００ （ウ）８０
３．（ア）３００ （イ）２４０ （ウ）７０
４．（ア）３００ （イ）２００ （ウ）８０
問21 解答・解説
小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用は330㎡を上限に80%減額、特定事業用は400㎡を上限に80%減額となります。
また、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります。
なお、2018年4月1日以降、相続開始前3年以内に事業や賃貸開始した宅地は、小規模宅地の特例の対象外となっています。
つまり、相続税対策として小規模宅地の特例狙いで事業用や賃貸用住宅が乱立するのを防ぐため、特例の適用要件が絞られたわけです。
従って正解は、２．（ア）３３０ （イ）２００ （ウ）８０
問20
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