問1 2022年5月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という） は 、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで 関連業法等 を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客で ある個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行し 、顧客から報酬を受け取った。
（イ）生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。
（ウ）税理士資格を有していないＦＰが、参加費無料の相談会で、相談者が持参した資料に基づき、具体的な納税額を計算した。
（エ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証 書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
（ア）は、×。公的年金の請求手続きや助成金・社会保険の申請手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。ただし、社労士資格のないFPでも、公的年金制度や助成金制度に関する一般的な説明を行うことは可能です。
（イ）は、○。生命保険募集人登録や保険仲立人登録（ブローカー）を受けていないFPでも、保険金額の目安としての、必要保障額の具体的な試算は可能です。ただし、保険契約締結の媒介等の生命保険の募集行為を行うことはできません。
なお、保険仲立人（ブローカー）は、生命保険会社から独立した立場で、保険契約の媒介を行います。保険募集人と異なり、保険会社から委託されているわけではなく、顧客から指名を受けて顧客のために媒介し、保険契約自体は顧客が保険会社と直接契約します（仲立人が事務代行）。
（ウ）は、×。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、相談者の納税額計算等の、個別具体的な税務相談を行うことはできません。
（エ）は、○。公正証書遺言の証人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。ただし、遺言者や公証人と利害関係がある（配偶者や親族等）場合、遺言の証人にはなれません。
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