2級FP過去問解説　問8　2022年5月実技（個人資産）

Ａさんの2021年分の所得金額について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。

(1)総所得金額に算入される雑所得の金額

(2)総所得金額

雑所得・総所得金額に関する問題です。

雑所得は、公的年金とその他の雑所得を分けて計算します。
公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額
ただし、65歳未満で受け取る公的年金は、年60万円までは公的年金等控除により所得ゼロとなるため、公的年金の雑所得は算出されませんので、確定拠出年金の老齢給付金40万円については、所得0円となります。

また、個人年金は、年金受取期間中に年金として受け取る場合は、雑所得となりますが、公的年金等に係る雑所得ではなく、その他の雑所得であるため、公的年金等控除の対象外です。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　＝個人年金100万円−必要経費70万円＝30万円
従って、Ａさんの雑所得＝0円＋30万円＝30万円

次に、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と不動産所得、雑所得（公的年金等とその他）は、全て総合課税の対象です。
また、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子10万円は、不動産所得の損失▲120万円から除かれ、▲110万円となります。

よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋不動産所得＋雑所得
　　　　　　　　　　　　　＝223万円＋▲110万円＋30万円＝143万円

以上により正解は、(1)30（万円）　(2)143（万円）

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