第5問 2022年5月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（75歳）は、妻Ｂさん（72歳）および長女Ｃさん（45歳）と３人でＸ市内の自宅で暮らしている。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさん（41歳）の３人である。
長女Ｃさんは、Ｘ市内の地元企業に勤務している。一方、二女Ｄさんは他県にある上場企業に勤務しており、Ｘ市に戻る意思はない。
Ａさんは、自身の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Ｃさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二女Ｄさんは長女Ｃさんと折り合いが悪く、Ａさんは、遺産分割について長女Ｃさんと二女Ｄさんがもめてしまうのではないかと心配している。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ： Ａさんと自宅で同居している。
長女Ｃさん ： 会社員。Ａさん夫妻と同居している。
二女Ｄさん ： 会社員。夫と２人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞
現預金 ： 7,000万円
自宅（敷地400㎡） ： 7,000万円（注）
自宅（建物） ： 2,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡） ： 7,000万円（注）
賃貸ビル（建物） ： 5,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
死亡保険金額 ： 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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