2級FP過去問解説　問58　2022年5月学科

相続税における上場株式および取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格と、その課税時期の属する月以前３ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうちいずれか高い価額によって評価する。

２．会社規模が小会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式、または類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式のいずれかによって評価する。

３．類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの、または課税時期の属する月以前３年間の類似業種の平均株価のいずれかを選択する。

４．配当還元方式による株式の価額は、その株式の１株当たりの年配当金額を５％の割合で還元した元本の金額によって評価する。

上場・非上場株式の相続税評価に関する問題です。

１．は、不適切。上場株式の相続税評価額は、相続発生日の最終価格、もしくは相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額です。

２．は、適切。非上場株式会社の株式の原則的評価方式は、会社規模に応じて以下の通りとされています。
大会社：類似業種比準方式（純資産価額方式も選択可）
中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式（純資産価額方式も選択可）
小会社：純資産価額方式（併用方式の選択可）
よって、小会社の場合、原則としては純資産価額方式で評価しますが、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することも可能です。

３．は、不適切。類似業種比準価額を算出する際の類似業種の株価は、評価する月・前月・前々月・前年・前2年間の各平均のうち、最も小さい金額です。

４．は、不適切。1株当たりの配当還元価額は、過去２年間の配当金額を10%の利率で還元して、元本である株式の価額を求めたものです。計算式は以下の通り。
配当還元価額＝その株式の年配当金額／10%×その株式の1株当たり資本金額／50円

よって正解は、２．

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