2級FP過去問解説　問56　2022年5月学科

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．遺言は、満１８歳以上の者でなければすることができない。

２．公正証書遺言を作成した者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできず、公正証書遺言によってのみ撤回することができる。

３．遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効となる。

４．公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができない。

遺言に関する問題です。

１．は、不適切。遺言は、15歳以上で通常の判断能力があれば、可能です。

２．は、不適切。遺言の撤回は、遺言書の形式に関わらず可能なため、新しい遺言書が有効となります。
また、前の遺言が後の遺言と抵触する場合、抵触部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
つまり、遺言者は、遺言の一部だけを撤回できます。後から気が変わって「やっぱりあいつには相続させたくない！」と思えばその部分だけ撤回できるわけです。

３．は、不適切。遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により、相続人の遺留分が侵害された場合でも、遺言自体は有効です。
ただし、相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合には、侵害された遺留分については無効となります。

４．は、適切。公正証書遺言は、作成時に２名以上の証人の立会いが必要ですが、推定相続人や受遺者等は証人になれません（受遺者：遺言で財産を受け取る予定の人）。
つまり、遺言の内容に対して利害がある人（配偶者や親族等）は証人になれないわけです。

よって正解は、４．

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