2級FP過去問解説　問45　2022年5月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

２．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。

３．商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。

４．第二種低層住居専用地域においては、高さが８ｍを超える建築物を建築することはできない。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。

２．は、適切。前面道路の幅員12m未満の場合、建築物の容積率は、以下のうちいずれか小さい方が上限となります。
住居系の地域の場合　　：前面道路幅×4／10と指定容積率
住居系以外の地域の場合：前面道路幅×6／10と指定容積率

３．は、適切。建築基準法による日影規制（日影による中高層の建築物の高さ制限）は、住居系の用途地域・近隣商業地域・準工業地域が適用対象（地方公共団体の条例で指定された区域）で、商業地域・工業地域・工業専用地域は適用対象外です。

４．は、不適切。建築基準法により、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、高さ10mまたは12m（絶対高さ制限）を超える建築物を建築できません（10m・12mとするかは各地域の都市計画により決定）。

よって正解は、４．

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