2級FP過去問解説　問36　2022年5月学科

個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人住民税の課税は、その年の４月１日において都道府県内または市町村（特別区を含む）内に住所を有する者に対して行われる。

２．個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。

３．所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。

４．納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。

個人住民税に関する問題です。

１．は、不適切。個人住民税は、その年の1月1日現在の居住地で課税されるため、年の途中で転居しても、1月1日現在の住所地の市町村に納付します。

２．は、不適切。個人住民税は、前年の所得に基づいて税額が計算されます（前年の所得から所得控除を控除し、その金額に税率を乗じた額から税額控除を差し引きます）。このため、就職した最初の年は住民税がかからなかったのに、次の年から住民税が徴収されて、2年目の方が手取りが少ない、ということがあります。

３．は、不適切。所得税の確定申告をした場合には、地方自治体にその申告情報が提供されるため、住民税の申告は不要です。

４．は、適切。相続放棄すると、被相続人の権利義務一切を引き継がなくなるため、被相続人の未納付分の納税義務を負いません。

よって正解は、４．

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