2級FP過去問解説　問30　2022年5月学科

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、その元本、利息のいずれも預金保険制度による保護の対象とならない。

２．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。

３．日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。

４．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、不適切。円建ての仕組預金は預金保険制度の対象となります。ただし、利息については、その仕組預金と期間が最も近い通常の円定期預金の金利を超える部分が預金保険の対象外となります。

２．は、適切。外貨預金は預金保険制度の対象外のため、金融機関破綻時も保護されません。

３．は、適切。国内金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外です。

４．は、適切。証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻した場合に、預けていた株式や債券が返還されないようなときには、日本投資者保護基金により、１人につき1,000万円まで補償されます。

よって正解は、１．

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