2級FP過去問解説　問13　2022年5月学科

２０１２年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

１．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各５万円である。

２．生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

３．変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

４．少額短期保険の保険料は、一般の生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象となる。

生命保険料控除に関する問題です。

１．は、不適切。2012（平成24）年1月1日以後に締結した保険の場合、所得税の生命保険料控除は、一般・個人年金・介護医療それぞれで4万円、合計で12万円が上限です。

２．は、不適切。介護医療保険料控除の対象は、入院・通院等に対する給付のための保険料ですので、身体の傷害のみに対して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約等の保険料は対象外です。

３．は、適切。変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象です。

４．は、不適切。生命保険料控除は、保険期間5年未満のものや外国保険会社との国外契約は対象外です。また、地震保険料控除は損害保険会社が販売し政府が再保険しているもの以外は対象外です。これに対し、少額短期保険は、保険期間が生命保険・医療保険は１年、損害保険は２年で、政府による再保険対象でもないため、生命保険料控除・地震保険料控除の対象外です。

よって正解は、３．

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