問4 2022年5月学科

問4 問題文と解答・解説

問4 問題文択一問題

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する。

2.特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合、150日である。

3.育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前1年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月(みなし被保険者期間)が6ヵ月以上あるときに支給される。

4.高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である。

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問4 解答・解説

雇用保険に関する問題です。

1.は、適切。雇用保険の保険料は、失業等給付部分については、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険料率を乗じた額を、被保険者と事業者が折半で負担するのに対し、労働者の雇用安定や能力開発を行う雇用保険二事業部分については、事業主が全額を負担します。

2.は、適切。自己都合退職や定年退職等の場合には、一般受給資格者となり、基本手当の給付日数は、被保険者期間20年以上で最長150日です。

3.は、不適切。育児休業給付金を受けるには、原則として、休業開始前2年間に、みなし被保険者期間(賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月)が12ヶ月以上あることが必要です。

4.は、適切。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月の賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%以下となる場合、支給対象月の賃金額の15%が支給されます。

よって正解は、3.

問3             問5

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