問5 2022年5月学科
問5 問題文択一問題
公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
２．老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
３．老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上であり、かつ、 その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。
４．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
問5 解答・解説
国民年金・厚生年金に関する問題です。
１．は、不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、自営業や学生といった、国民年金の第２号被保険者（サラリーマン・公務員等）や第３号被保険者（専業主婦・主夫等）のいずれにも該当しない人のことですので、日本国籍の有無に関わらず、要件を満たした人には加入義務があります。
２．は、不適切。年金の支給繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の同時繰下げや、いずれか一方だけの繰下げも可能です。
支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額されます。
ただし、一度繰下げるとやり直し（やっぱり繰り下げないで！）はできません。
３．は、不適切。加給年金を受けるには、受給権者本人の厚生年金の被保険者期間が20年以上必要です。
４．は、適切。産前産後休業・育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料は、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（介護保険も同様）。
よって正解は、４．
問4
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