問18 2022年1月実技資産設計提案業務
問18 問題文
個人事業主の千田さんは、２０２１年４月１日に建物を購入したが、営業開始が遅延し、同年１０月２５日から事業の用に供している。千田さんの２０２１年分の所得税における事業所得の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物は、事業にのみ使用しており、その取得価額は５,０００万円、法定耐用年数は５０年である。
＜耐用年数表（抜粋)＞
法定耐用年数 ：５０年
定額法の償却率：０.０２０
定率法の償却率：０.０４０
１．２５万円
２．５０万円
３．７５万円
４．１５０万円
問18 解答・解説
減価償却に関する問題です。
2008（平成10）年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12
また、事業供用月数の端数は切上げられるため、10月25日から事業用とした場合、2021年分の所得税において減価償却の対象となる事業供用月数は10〜12月までの3ヶ月となります。
よって、取得価額5,000万円・償却率0.02（定額法）・事業供用月数3ヶ月（10〜12月まで）の建物の減価償却費は
5,000万円×0.02×3／12＝25万円
以上により正解は、１．２５万円
問17
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
