問17 2022年1月実技資産設計提案業務

問17 問題文と解答・解説

問17 問題文

青山さんの2021年分の収入は、下記<資料>のとおりである。<資料>の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、適切なものはどれか。

<資料>
( ア ) :収益の分配10万円
上場投資信託(ETF)の普通分配金に係るものである。

( イ ) :暗号資産取引により生じた所得10万円
売却価額から取得価額を控除した利益。
取引自体が事業と認められるものではなく、取引が事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じていない。

( ウ ) : 受取保険金200万円
保険期間15年の一時払養老保険の満期保険金(保険契約者・保険料負担者は青山さん)。一時金で受け取っている。

1.(ア)配当所得 (イ)譲渡所得 (ウ)雑所得

2.(ア)利子所得 (イ)雑所得 (ウ)雑所得

3.(ア)配当所得 (イ)雑所得 (ウ)一時所得

4.(ア)利子所得 (イ)譲渡所得 (ウ)一時所得

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問17 解答・解説

所得税の所得分類に関する問題です。

まず、株式投資信託やETF(上場投資信託)の収益分配金は配当所得となり、20.315%が源泉徴収(所得税・復興特別所得税・住民税含む)されます。

次に、ビットコイン等の暗号資産の取引による損益は、事業としての取引である場合等を除き、雑所得に区分されます。このため、控除や経費がほとんど認められず、超過累進税率により、巨額の利益があっても税負担が最高税率45%となる場合があります。

最後に、一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興特別所得税を含む)。
本問の場合、契約から解約まで5年超ですので、一時払養老保険の満期保険金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

従って正解は、3.(ア)配当所得 (イ)雑所得 (ウ)一時所得

問16             問18

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