問19 2022年1月実技資産設計提案業務
問19 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。
＜資料＞
注１：奥行価格補正率 １.００
注２：借地権割合 ７０％
注３：借家権割合 ３０％
注４：この宅地には宅地所有者の所有する賃貸アパートが建っており、現在すべて賃貸中となっている。
注５：その他の記載のない条件は一切考慮しないものとする。
１．２５０,０００円×１.００×１６０㎡
２．２５０,０００円×１.００×１６０㎡×７０％
３．２５０,０００円×１.００×１６０㎡×（１－７０％）
４．２５０,０００円×１.００×１６０㎡×（１－７０％×３０％×１００％）
問19 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸アパートが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
資料より、借地権割合70％、借家権割合は30％、賃貸割合は満室ですから100％です。
また、宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝250,000円×1.00×160㎡ となります。
（※路線価図の「250C」＝250千円／㎡・借地権割合C）
以上より、
資料の宅地の評価額＝250,000円×1.00×160㎡×(1－70％×30％×100％)
＝250,000円×160㎡×0.79
＝31,600,000円
以上により正解は、４．２５０,０００円×１.００×１６０㎡×（１－７０％×３０％×１００％）
問18
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