問16 2022年1月実技資産設計提案業務
問16 問題文
会社員である湯本さんの２０２１年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、湯本さんが２０２１年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
＜資料＞
給与所得 ：６８０万円（勤務先からの給与で年末調整済み）
不動産所得：▲１６０万円（収入金額：２５０万円 必要経費：４１０万円（※））
譲渡所得 ：▲８０万円（上場株式の売却に係る損失）
雑所得 ：▲８万円（趣味で行っている作詞作曲活動に係る損失）
（※）必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額５０万円が含まれている。
１．不動産所得▲１６０万円が控除できる。
２．不動産所得▲１１０万円と譲渡所得▲８０万円が控除できる。
３．不動産所得▲１６０万円と雑所得▲８万円が控除できる。
４．不動産所得▲１１０万円が控除できる。
問16 解答・解説
損益通算に関する問題です。
不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、本問の場合、不動産所得の損失160万円のうち、借金の利子分50万円は損益通算の対象外ですので、残りの110万円が損益通算の対象です。
また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。
なお、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります（株式の雑所得は申告分離課税を選択した配当所得と損益通算可能）。
以上により正解は、４．不動産所得▲１１０万円が控除できる。
問15
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