問9 2022年1月実技資産設計提案業務

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文

井川さんは、相続により取得した土地の有効活用を検討するに当たり、FPの飯田さんに、借地借家法に定める借地権について質問をした。下記の空欄(ア)〜(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

井川さん:「まず、普通借地権について教えてください。存続期間の定めはありますか。」
飯田さん:「普通借地権の最初の存続期間は( ア )ですが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とされます。」
井川さん:「地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」
飯田さん:「正当事由は( イ )です。」
井川さん:「次に、一般定期借地権の存続期間について教えてください。」
飯田さん:「一般定期借地権の存続期間は( ウ )以上です。契約を締結する際は、契約の更新がない旨などの特約を、( エ )行わなければなりません。」

<語群>
1.10年 2.20年 3.30年 4.50年
5.必要 6.不要
7. 地方裁判所等の許可を得て 8. 公正証書等の書面によって

ページトップへ戻る
   

問9 解答・解説

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。

普通借地権の存続期間の満了により、地主が契約更新を拒絶し借地契約を終了するためには、地主は遅滞なく契約更新に異議を述べた上で、土地使用を必要とする事情・それまでの経過状況・利用状況等の正当事由が必要で、地主側はその正当事由を補強するために、立退き料の支払い等の財産上の給付が必要な場合があります。

また、一般定期借地権は、存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了する借地権で、一般定期借地権の契約は、公正証書等の書面で締結(公正証書でなくても可)する必要があります(特約も同様)。

以上により正解は、(ア)3.30年 (イ)5.必要 (ウ)4.50年 (エ)8.公正証書等の書面によって

問8             問10

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.