第5問 2022年1月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（69歳、Ｘ市在住）は、妻Ｂさん（66歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、上場企業に就職し、43年間勤務した。退職後は、年金収入に加え、上場株式の配当収入もあり、Ａさん夫婦の生活は安定している。
昨年、長女Ｃさん（40歳）は夫Ｄさんと離婚した。現在は、自分の仕事や子どもの学業の都合で、Ｙ市にある賃貸マンションに子２人と暮らしている。Ａさんは、長女Ｃさん、孫Ｅさん（15歳）および孫Ｆさん（12歳）の生活資金について援助したいと思っており、生前贈与を検討している。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんが所有する主な財産（相続税評価額）＞
(1)預貯金 ： 9,000万円
(2)上場株式： 5,000万円
(3)自宅
敷地（400㎡）： 8,000万円
建物：2,000万円
※自宅の敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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