第5問 2022年1月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(69歳、X市在住)は、妻Bさん(66歳)との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後、上場企業に就職し、43年間勤務した。退職後は、年金収入に加え、上場株式の配当収入もあり、Aさん夫婦の生活は安定している。
昨年、長女Cさん(40歳)は夫Dさんと離婚した。現在は、自分の仕事や子どもの学業の都合で、Y市にある賃貸マンションに子2人と暮らしている。Aさんは、長女Cさん、孫Eさん(15歳)および孫Fさん(12歳)の生活資金について援助したいと思っており、生前贈与を検討している。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<Aさんが所有する主な財産(相続税評価額)>
(1)預貯金 : 9,000万円
(2)上場株式: 5,000万円
(3)自宅
敷地(400u): 8,000万円
建物:2,000万円
※自宅の敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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