第3問 2022年1月実技個人資産相談業務
第3問 設例
大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務した会社員のＡさんは、現在、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2021年11月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けた。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して、引き続きＸ社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん（60歳） ： 会社員
妻Ｂさん（54歳） ： 専業主婦。2021年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Ｃさん（21歳）： 大学生。2021年中の収入はない。
＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞
（１）給与収入の金額 ： 900万円
（２）不動産所得の金額： ▲100万円
損失の金額100万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子10万円を含む。
（３） 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月 ： 2013年５月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡給付金受取人： 妻Ｂさん
解約返戻金額 ： 600万円
正味払込保険料 ： 500万円
（４） Ｘ社から支給を受けた退職金の額 ： 2,700万円
・定年を迎えるまでの勤続年数は36年８カ月である。
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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