第3問 2022年1月実技個人資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

大学卒業後、X株式会社(以下、「X社」という)に勤務した会社員のAさんは、現在、妻Bさんおよび長女Cさんとの3人家族である。Aさんは、2021年11月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続きX社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

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第3問 資料

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん(60歳)  : 会社員
妻Bさん(54歳) : 専業主婦。2021年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Cさん(21歳): 大学生。2021年中の収入はない。

<Aさんの2021年分の収入等に関する資料>
(1)給与収入の金額 : 900万円

(2)不動産所得の金額: ▲100万円
損失の金額100万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子10万円を含む。

(3) 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
契約年月    : 2013年5月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡給付金受取人: 妻Bさん
解約返戻金額  : 600万円
正味払込保険料 : 500万円

(4) X社から支給を受けた退職金の額 : 2,700万円
・定年を迎えるまでの勤続年数は36年8カ月である。
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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