第5問 2022年1月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさん（73歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（72歳）、長男Ｃさん（48歳）および長女Ｄさん（45歳）の３人である。Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、その所有するＸ社株式を長男Ｃさんに贈与し、勇退することを決意している。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
（１） 業種 非鉄金属製造業
（２） 資本金等の額 5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
（３） 株主構成
Ａさん 800,000株
妻Ｂさん 100,000株
長男Ｃさん 100,000株
（４） 株式の譲渡制限 あり
※Ｘ社は、相続その他の一般承継によりＸ社株式を取得した者に対し、当該株式をＸ社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
（５） 年商30億円／経常利益9,000万円／従業員数90人
※Ｘ社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等 ： 5,000万円（役員退職金は考慮していない）
Ｘ社株式 ： ２億円
自宅敷地（330㎡） ： 1,000万円（注）
自宅建物 ： 1,000万円
Ｘ社本社敷地（600㎡） ： 3,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ： 3,000万円
合計 ３億3,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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