第5問 2022年1月実技生保顧客資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であるAさん(73歳)の推定相続人は、妻Bさん(72歳)、長男Cさん(48歳)および長女Dさん(45歳)の3人である。Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継させるため、その所有するX社株式を長男Cさんに贈与し、勇退することを決意している。

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第5問 資料

<X社の概要>
(1) 業種 非鉄金属製造業

(2) 資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
Aさん   800,000株
妻Bさん  100,000株
長男Cさん 100,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり
※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。

(5) 年商30億円/経常利益9,000万円/従業員数90人
※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金等 : 5,000万円(役員退職金は考慮していない)
X社株式 : 2億円
自宅敷地(330u)   : 1,000万円(注)
自宅建物 : 1,000万円
X社本社敷地(600u) : 3,000万円(注)
X社本社建物 : 3,000万円

合計 3億3,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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