2級FP過去問解説　問1　2022年1月実技（生保顧客）

Ａさんが、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2021年度価額）を計算した次の＜計算の手順＞の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
（　1　）円
２．老齢厚生年金の年金額
【１】報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
（　2　）円
【２】経過的加算額（円未満四捨五入）
（　3　）円
【３】基本年金額（上記「【１】＋【２】」の額）
□□□円
【４】加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
【５】老齢厚生年金の年金額
（　4　）円

＜資料＞
○老齢基礎年金の計算式（４分の１免除月数、４分の３免除月数は省略）
780,900円×{(保険料納付済月数＋保険料半額免除月数×□／□＋保険料全額免除月数×□／□)／480}

○老齢厚生年金の計算式（本来水準の額）
i）報酬比例部分の額（円未満四捨五入）＝(a)＋(b)
(a)：2003年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×7.125／1,000×2003年３月以前の被保険者期間の月数
(b)：2003年４月以後の期間分
平均標準報酬額×5.481／1,000×2003年４月以後の被保険者期間の月数

ii）経過的加算額（円未満四捨五入）＝1,628円×被保険者期間の月数−780,900円×(1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／480)

iii）加給年金額＝390,500円（要件を満たしている場合のみ加算すること）

老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給額に関する問題です。

老齢基礎年金額の計算式は、以下の通りです。
老齢基礎年金=満額の基礎年金×(納付済月数＋免除分調整月数)／(加入可能年数×12)

まず、2021年度の満額の基礎年金額は、780,900円。
次に保険料納付済月数ですが、Ａさんは20歳から33月の国民年金未加入期間があり、それ以降の期間は厚生年金に加入しています。
また、免除期間は、全額免除や半額免除等、保険料の免除分に応じて免除月数に一定数を乗じて、調整計算しますが、未納期間や未加入期間は年金額に全く反映されません。
よってAさんの場合、20歳以上60歳未満の480月から未加入期間33月を除いた期間が納付済月数です。

またＡさんは昭和16年4月2日以降生まれですので、「加入可能年数」は40年です。
（昭和16年4月1日以前生まれの場合、加入可能年数は40年を下回ります。）

以上により、
Ａさんの老齢基礎年金＝780,900円×(480月−33月)／(40年×12)
　　　　　　　　　　＝727,213.125　→　727,213円（円未満四捨五入）

次に、老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×2003年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×2003年４月以後の被保険者期間の月数)

問題にあるように、Ａさんの2003年3月までの平均標準報酬月額25万円・被保険者月数144月で、2003年4月以降の平均標準報酬額45万円・被保険者月数303月です。
＝250,000円×7.125／1000×144月＋450,000円×5.481／1000×303月
＝256,500円＋747,334.35円
＝1,003,834.35円　→　1,003,834円（円未満四捨五入）

次に経過的加算額は、定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額で、以下の計算式となります。
経過的加算額＝定額部分−老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
※定額部分＝1,628円×被保険者月数
※老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
　＝満額の基礎年金×(20歳以上60歳未満の被保険者月数(注))／(加入可能年数×12)
(注) 1961年4月以後の厚生年金

また、Ａさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった144月＋303月＝447月です。
さらに、Ａさんの加入可能年数は、20歳以上60歳未満の40年ですので、40年×12月＝480月　です。

よって、定額部分＝1,628円×447月＝727,716円
老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額＝780,900円×447月／(40年×12)
＝727,213.125　→　727,213円（円未満四捨五入）

従って、経過的加算額＝727,716円−727,213円＝503円

よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝1,003,834円＋503円
＝1,004,337円

最後に、配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。
支給条件は、上記に加えて、配偶者と生計維持関係にあること（配偶者の年収850万円以下）、配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等を受給していないこと、もあります。
Aさんの厚生年金の被保険者期間は447月（37年3ヶ月）で、妻Bさんとは生計維持関係にありますが、既に妻Bさんは65歳になっており自身の老齢基礎年金を受給できるため、加給年金の支給対象外となります（いわゆる姉さん女房の場合、加給年金は支給されないわけです）。

以上により正解は、(1)727,213（円）　(2)1,003,834（円）　(3)503（円）
(4)1,004,337（円）

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