第4問 2022年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、事業拡大のために本社の移転を計画している。土地の買換えにあたっては、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）を活用し、新たに購入する甲土地と乙土地を一体とした土地上に新社屋を建設する予定である。
Ｘ社が購入を検討している甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地および乙土地の概要＞
（注）
・甲土地は300㎡の長方形の土地であり、乙土地は200㎡の長方形の土地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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