問10 2022年1月実技中小事業主資産相談業務

問10 問題文と解答・解説

問10 問題文

甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、次の空欄(1)および(2)に入る適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

【1】 建蔽率の上限となる建築面積:( 1 )u

【2】 容積率の上限となる延べ面積:( 2 )u

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問10 解答・解説

建築面積と延べ面積の上限に関する問題です。

建築面積の上限=土地面積×その土地の建ぺい率 ですが、防火地域・準防火地域で耐火建築物を建築する場合、10%の建ぺい率緩和を受けることができます。
(以前は緩和対象は防火地域のみでしたが、法改正により2019年6月より、準防火地域に耐火建築物を建築する場合でも10%の建ぺい率緩和の対象となりました。)

ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。

近隣商業地域部分建築面積上限=300u×(80%+10%)=270u
第一種住居地域部分建築面積上限=200u×(60%+10%)=140u
よって、対象地の建築面積上限=270u+140u=410u

また、延べ面積の上限=土地面積×その土地の容積率 ですが、建ぺい率同様、建築物の敷地が、容積率の異なる2つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の延べ面積の上限は、「各地域の面積×各容積率」の合計となります。

ただし、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4/10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6/10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

問題文では道路が6mと4mの2つありますが、このような場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができます。

よって容積率の計算は、
近隣商業地域部分 :6m×6/10=360% < 指定容積率400%。よって準住居地域部分の容積率は360%
第一種住居地域部分:6m×4/10=240% > 指定容積率200%。よって近隣商業地域部分の容積率は200%

よって、それぞれの延べ面積の上限は、
近隣商業地域部分延べ面積上限=300u×360%=1,080u
第一種住居地域部分延べ面積上限=200u×200%=400u
対象地の延べ面積上限=1,080u+400u=1,480u

以上により正解は、(1)410(u) (2)1,480(u)

第4問             問11

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