問9 2022年1月実技中小事業主資産相談業務

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文

2021年度実施の国の補助金に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)事業再構築補助金(通常枠)を申請するには、「所定の期間、売上等が減少している」「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む」「認定情報処理支援機関と事業計画を策定する」の3つの要件を満たす必要がある。

(2)IT導入補助金(通常枠)は、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものである。

(3)事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は、中小企業者等が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編および事業統合を促進することを目的としており、物品・不動産等のみを保有する事業を承継(売買含む)する場合に限り、補助金の交付対象となる。

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問9 解答・解説

中小企業向け補助金に関する問題です。

(1)は、×。事業再構築補助金は、企業の思い切った事業再構築を支援するもので、所定の期間での売上減少・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等への取り組み・認定経営革新等支援機関との事業計画の策定という3つの必須要件を満たすことが必要です。
問題文の、認定情報処理支援機関は、中小企業にITツールを提供するために認定されたITベンダー等であり、認定経営革新等支援機関は、税務・会計・法務等の中小企業が経営相談するために認定された税理士法人や商工会議所、金融機関等です。

(2)は、○。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等における自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

(3)は、×。事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は、中小企業者等による事業の承継・再編・統合を促進するために、事業承継やM&Aの経費を補助するものであり、物品・不動産等のみを保有する事業を承継(売買含む)する場合は、補助金の交付対象外です。

問8             第4問

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