第3問 2022年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
小売業を営むＸ株式会社（青色申告法人、資本金10,000千円、１年決算法人、代表取締役社長のＡさんが発行済株式の全部を所有している。租税特別措置法上の中小企業者に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2022年３月期（2021年４月１日〜2022年３月31日。以下、「当期」という）の貸借対照表（抜粋）および損益計算書（抜粋）は、以下のとおりである。なお、Ｘ社は、補助金の申請をしたいと考えている。
第3問 資料
貸借対照表（抜粋）
（2022年３月31日現在） (単位：千円)
損益計算書（抜粋）
（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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