第2問 2022年1月実技中小事業主資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主のAさん(55歳)は、余裕資金を活用して、安定した配当を受け取ることができる株式または毎月分配型の投資信託を購入したいと思っている。
Aさんは、源泉徴収が行われる特定口座を開設したうえで、株式については、国内上場株式で同業種のX社株式とY社株式、投資信託については、国内公募株式投資信託のPファンドの購入を考えている。
そこで、Aさんは、投資に関する一般的な事項について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

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第2問 資料

<X社およびY社の財務データ>


<投資信託に関する資料>


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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