2級FP過去問解説　問56　2022年1月学科

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺言は、未成年者であっても、満１５歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、法定代理人の同意を得ることなく単独ですることができる。

２．遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名および押印は不要である。

３．公正証書遺言を作成する際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。

４．遺言者が法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、その自筆証書遺言について、相続開始後の家庭裁判所の検認手続きは不要である。

遺言に関する問題です。

１．は、適切。遺言は、15歳以上で通常の判断能力があれば、可能です。

２．は、不適切。自筆証書遺言の財産目録についてはパソコン作成や代筆、通帳のコピー添付も可能（遺言本文は手書き）ですが、偽造・変造の可能性が高くなるため、目録のページごとに遺言者の署名と押印が必要です。

３．は、適切。公正証書遺言とは、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することです。
遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざん等のおそれがなく、安全性は高いですが、費用と証人２名を要する等、手続が煩雑というデメリットがあります。

４．は、適切。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続開始後に、家庭裁判所での検認が必要ですが、法務局に保管した自筆証書遺言は、公正証書遺言と同様に検認不要です。

よって正解は、２．

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