2級FP過去問解説　問32　2022年1月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

２．個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

３．不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入による所得は、事業所得となる。

４．会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、不適切。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税・住民税が源泉徴収されますが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職金から20.42％相当額が源泉徴収されます。

２．は、適切。配当所得とは、法人からの利益や剰余金の分配・配当等が該当するため、株式の購入資金が事業資金であるかに関わらず、配当金は配当所得となります。

３．は、不適切。マンションやアパートの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。

４．は、不適切。会社によっては、福利厚生の一環として、無利息・低利で従業員に資金を貸してくれますが、通常の借金よりも利息を払わなくて良い＝経済的利益がある、として、給与所得として課税されます。
このほか、商品・土地・建物等を無償・低価格で譲り受けたり、借り受けたりした場合も、経済的利益があるとして、給与所得として課税されます。

よって正解は、２．

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