2級FP過去問解説　問31　2022年1月学科

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

２．贈与税では、納税者が贈与を受けた財産を申告した後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

３．税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、相続税は間接税に該当する。

４．税金には国税と地方税があるが、不動産取得税は国税に該当し、固定資産税は地方税に該当する。

所得税の仕組み・課税方法等に関する問題です。

１．は、適切。所得税は、発生形態別に10種類に分類（給与所得・事業所得・不動産所得等）し、各所得ごとの計算方法で所得金額を計算します。

２．は、不適切。所得税や相続税・贈与税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
サラリーマンの給与からの天引きや年末調整は、本来は例外的なものなんです。

３．は、不適切。間接税は納税義務者と担税者が異なる税で、消費税や酒税が該当します。
消費税や酒税は、一般の消費者が税金を負担していますが、実際に納税するのは販売業者ですよね（業者は税金を消費者から預かり、後日一括して納税する、という形式）。
なお、税金を納める「納税義務者」と、税金を負担する「担税者」が同じ税は直接税といい、所得税や相続税・贈与税、固定資産税等が該当します。

４．は、不適切。地方税とは地方自治体がかける税金のことで、固定資産税・不動産取得税、事業税は、地方税です。これに対し、国税とは国がかける税金のことで、所得税・法人税、相続税や登録免許税は国税です。

よって正解は、１．

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