2級FP過去問解説　問30　2022年1月学科

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。

２．消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から６ヵ月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。

３．金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。

４．犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から５年間保存しなければならないとされている。

消費者契約法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法に関する問題です。

１．は、不適切。消費者契約法では、業者の不当な勧誘で契約してしまった場合、契約の取り消しが可能です。なお、業者の不当な勧誘で損失が出た場合には、金融サービス提供法により、損失に対する損害賠償を請求できます（2020年以降、金融商品販売法から名称変更）。

２．は、不適切。消費者契約の取消権の時効は、契約を追認できるときから1年、または契約締結から５年です。
以前は契約追認から6ヶ月でしたが、法改正により2017年6月からは、契約追認から1年になりました。

３．は、適切。金融商品取引法の規制対象は、投資性のある金融商品（債券・株式・投信・デリバティブ等）で、有価証券関連のデリバティブ取引だけでなく、金・プラチナ・原油・大豆等の特定の範囲のコモディティを対象とした商品関連市場デリバティブ取引（商品先物取引・商品先物オプション取引）など、幅広いデリバティブ取引が規制対象です。

４．は、不適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の金融機関は、預金契約や窓口から現金振込といった特定取引を行う際に、確認記録や取引記録の作成と7年間の保存が義務付けられています。

よって正解は、３．

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