問2 2022年1月学科

問2 問題文と解答・解説

問2 問題文択一問題

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる。

2.個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、5,000件超の個人データを取り扱う事業者に限られる。

3.個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

4.個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない。

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問2 解答・解説

個人情報保護法に関する問題です。

1.は、適切。個人情報保護法における保護対象は、生存する個人に関する氏名・生年月日等で特定の個人を識別できるものであるため、DNA情報や指紋等の生態認証情報、個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号も個人識別符号として個人情報に含まれます

2.は、不適切。個人情報を取り扱う事業者は、すべて個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制対象となるため、法律に沿った適切な管理を行うことが必要です。
以前は5,000件超の個人情報を事業で取り扱う場合、個人情報保護法の規制対象事業者でしたが、法改正により個人情報を取り扱う事業者はすべて法規制の対象となりました。

3.は、適切。個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、利用目的を本人に明示することが必要です。

4.は、適切。個人情報保護法上、本人の人種・信条・病歴など本人に対する不当な差別・偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」とされ、個人情報取扱事業者が取得する際は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが義務付けられています。ただし、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難である場合や、税務調査や警察への捜査といった国・自治体等による法令事務に協力する場合等には、本人の同意は不要とされています。

よって正解は、2.

問1             問3

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